認知症の生活支援

日常生活自立支援事業とは？

認知症が進行すると、日常生活を送るうえで必要な判断能力が低下する場合があります。日常生活自立支援事業とは、そうした判断能力が低下した人をお手伝いし、お住いの地域で自立した生活を安心して送れるようサポートする事業です。各市区町村にある社会福祉協議会が主体となり、本人との契約に基づいてサービスを提供します。

○利用できる人

認知症などによって判断力が低下し、福祉サービスの手続きや金銭管理などに不安を抱えている方が対象になります。本人だけではなく、家族や地域の民生委員など身近な人が相談することも可能です。

○サービスの内容

日常生活自立支援事業の基本的なサービスは「福祉サービスの利用に関するお手伝い」「お金の出し入れや支払いに関するお手伝い」「日常生活に必要な事務手続きのお手伝い」「通帳や証書などの管理のお手伝い」になります。次に基本的なサービスの例を紹介しますが、各市区町村によって多少異なりますので、詳しくはお住いの市区町村にある社会福祉協議会にお問い合わせください。

【福祉サービスの利用に関するお手伝いの例】

・福祉サービスに関する情報提供や、選択する際の相談
・福祉サービスの申請や契約の代行
・苦情解決制度^※を利用する手続きの支援
※福祉サービス利用者からの苦情を迅速かつ適切に解決する制度です。利用者の人権擁護や、福祉サービスの質の向上につながります。

【お金の出し入れや支払いに関するお手伝いの例】

・福祉サービスの利用料金の支払い代行
・病院やクリニックへの支払い手続き
・年金や福祉手当を受け取るための手続き
・税金や社会保険料、電気・ガス・水道などの公共料金の支払い手続き
・日用品を購入した際の、代金支払い手続き
・預金の出し入れや解約手続き

【日常生活に必要な事務手続きのお手伝いの例】

・住宅を改造したり家を借りたりする際の情報提供や相談
・住民票の届け出などに関する手続き
・クーリング・オフ制度^※等の利用手続き
※クーリング・オフとは、いったん契約を申し込んだり締結したりした後でも、一定期間であれば無条件で契約を撤回、解除できる制度のことです。

【通帳や証書などの管理のお手伝いの例】

・通帳や印鑑、証書などのお預かり^※
※宝石や貴金属などの貴重品はお預かりできません。

○サービスの利用料

相談したり支援の計画を立ててもらったりするのは無料です。契約後、「福祉サービスへの申し込み」や「預金の出し入れ」など、実際のサービスを利用するときに費用が発生します。

利用までの流れ

日常生活自立支援事業の利用を希望される場合、まずは市区町村にある社会福祉協議会に連絡します。その後は、次のような流れで手続を進めるのが一般的です。

① 相談	本人や家族などが、お住いの市区町村の社会福祉協議会に連絡します。事務所に出向く必要はなく、電話による対応も可能です。
②相談・打ち合わせ（訪問調査）	社会福祉協議会の専門員（福祉活動の専門知識をもつ職員）が、自宅などを訪問し、話を聞きとります。
③支援計画・契約書の作成	必要なお手伝いの内容や頻度などを本人に確認し、話し合います。その後、支援計画と契約書を作成し提案します。支援計画や契約書を作成する前に、契約を結ぶうえで問題がないか、審査が必要な場合もあります。
④契約	支援計画や契約内容に問題がなければ、本人と社会福祉協議会とが契約を結びます。
⑤サービスの開始	支援計画や契約書の内容に基づき、生活支援員※がサービスを提供します。 ※社会福祉協議会のなかで、利用者へのサービス提供を担当するスタッフを生活支援員と呼びます。

監修　東京大学大学院医学系研究科
　　　老年病学 准教授
　　　小川 純人 先生