療養生活を支える制度
1年間に支払った医療費が一定額を超える場合、確定申告を行うことで所得控除が受けられます。
所得税の医療費控除
その年の1月1日から12月31日までの間に医療機関や薬局の窓口で支払った医療費が一定額を超える場合は、確定申告を行うことで所得控除を受けられます。医療機関などへの支払った医療費は、1人だけのものではなく、生計を同じにする家族や親族のために支払ったものも含まれます。
医療費控除は確定申告書として提出します。その際に、窓口で支払った際に受け取った領収書をもとに「医療費控除の明細書」を作成し添付します。
セルフメディケーション税制
セルフメディケーション税制は、薬局やドラッグストアなどで特定の医薬品の購入額に対して、特例として医療費控除を受けることができます。
対象となるものは、スイッチOTC医薬品といわれるもので、もともとは医師が処方する医療用医薬品でしたが、すでに多くの人に使われていて、比較的副作用が少なく安全性の高いことが認められ、薬局やドラッグストアなどで購入できるように規制緩和された医薬品のことをいいます。
対象となる医薬品は厚生労働省が公開していますが、薬の名前ではなく薬に含まれる成分名であるため、少しわかりにくいかもしれません。しかし、日ごろ購入している薬がスイッチOTC医薬品であるかどうかを確認し、該当する場合は購入時のレシートなどを保管しておくようにしましょう。
その年(1月1日から12月31日までの間)の特定一般用医薬品等購入費の合計額(保険金等により補填される部分の金額を除く)のうち、12,000円を超える部分の金額(88,000円を限度)を控除額とするセルフメディケーション税制の適用を受けることができます。
これは、生計をひとつにする家族、親族が支払ったものを合算して申請することができます。
監修 神戸大学医学部附属病院
腫瘍・血液内科 教授
腫瘍センター センター長
南 博信 先生
この記事は2021年11月現在の情報となります。